○川崎市客引き行為等の防止に関する条例
平成28年3月24日条例第17号
川崎市客引き行為等の防止に関する条例
(目的)
第1条 この条例は、客引き行為等を防止することにより、市民等が安心して公共の場所を通行し、又は利用することができる生活環境の確保を図り、もって安心で快適な地域社会の実現に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 客引き行為等 道路、広場、駅その他の公共の場所において行われる次に掲げる行為をいう。
ア 客引き行為 通行人その他不特定の者の中から相手方を特定して、立ち塞がり、追随し、呼び掛ける等平穏な通行又は利用を妨げるような態様で、客となるよう言動によって勧誘する行為
イ 客待ち行為 客引き行為をする目的で、相手方となるべき者を待つ行為
ウ 勧誘行為 通行人その他不特定の者の中から相手方を特定して、立ち塞がり、追随し、呼び掛ける等平穏な通行又は利用を妨げるような態様で、次に掲げる行為を伴う役務に従事するよう言動によって勧誘する行為
(ア) 人の性的好奇心をそそる行為(当該行為を撮影するための被写体となる行為を含む。)
(イ) 歓楽的雰囲気を醸し出す方法で客をもてなす行為
エ 勧誘待ち行為 勧誘行為をする目的で、相手方となるべき者を待つ行為
(2) 市民等 本市の区域内に居住し、若しくは滞在し、又は本市の区域内を通過する者をいう。
(3) 事業者等 本市の区域内で事業活動を行う者又はその従事者をいう。
(市の責務)
第3条 市は、この条例の目的を達成するため、客引き行為等の防止に係る意識の啓発を図る等必要な施策を推進しなければならない。
2 市は、前項の施策を推進するために必要があると認めるときは、神奈川県その他の関係行政機関又は関係団体と連携を図るよう努めなければならない。
(事業者等の責務)
第4条 事業者等は、客引き行為等をし、又はさせることがないよう努めるとともに、市が実施する客引き行為等の防止に関する施策に協力しなければならない。
(市民等の責務)
第5条 市民等は、この条例の目的を達成するために市が実施する客引き行為等の防止に関する施策に協力しなければならない。
(客引き行為等防止重点区域の指定等)
第6条 市長は、市民等が安心して公共の場所を通行し、又は利用することができる生活環境の確保を図るため、客引き行為等を特に防止する必要があると認める区域を客引き行為等防止重点区域(以下「重点区域」という。)として指定することができる。
2 市長は、前項の規定により重点区域を指定しようとするときは、あらかじめ指定しようとする区域内の事業者等の関係団体の意見を聴くものとする。
3 市長は、第1項の規定により重点区域を指定したときは、その旨を告示する。
(重点区域の指定の変更等)
第7条 市長は、必要があると認めるときは、重点区域の指定を変更し、又は解除することができる。
2 前条第2項及び第3項の規定は、前項の規定により重点区域の指定を変更し、又は解除する場合について準用する。
(重点区域における客引き行為等の禁止)
第8条 事業者等は、重点区域において客引き行為等をし、又はさせてはならない。
(指導)
第9条 市長は、前条の規定に違反する行為(以下「違反行為」という。)をしていると認められる者に対し、違反行為を中止するよう指導することができる。
(勧告)
第10条 市長は、前条の規定による指導を受けた者が更に違反行為をしたときは、その者に対し、違反行為をしてはならない旨を勧告することができる。
(命令)
第11条 市長は、前条の規定による勧告を受けた者が更に違反行為をしたときは、その者に対し、違反行為をしてはならない旨を命ずることができる。
(公表)
第12条 市長は、前条の規定による命令を受けた者が当該命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。
(1) 命令を受けた者の氏名又は名称及び住所又は店舗の所在地並びに法人にあっては、その代表者の氏名
(2) 命令の内容
(3) その他市長が必要と認める事項
2 市長は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ当該公表される者にその理由を通知し、その者が意見を述べ、証拠を提示する機会を与えなければならない。
(情報の提供)
第13条 市は、この条例の目的を達成するために必要があると認めるときは、神奈川県その他の関係行政機関に対し、違反行為をした者に関する情報その他の客引き行為等に関する情報の提供を行うことができる。
(委任)
第14条 この条例に定めるもののほか、この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
(罰則)
第15条 第11条の規定による市長の命令に違反した者は、50,000円以下の過料に処する。
附 則
この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第8条から第12条まで及び第15条の規定は、同年9月1日から施行する。