○川崎市地球温暖化対策の推進に関する条例
平成21年12月24日条例第52号
川崎市地球温暖化対策の推進に関する条例
目次
第1章 総則(第1条~第5条)
第2章 地球温暖化対策に関する施策等
第1節 地球温暖化対策推進基本計画等(第6条・第7条)
第2節 事業活動に係る地球温暖化対策(第8条~第14条)
第3節 開発事業等に係る地球温暖化対策(第15条~第21条)
第4節 再生可能エネルギー源の利用による地球温暖化対策等(第22条・第23条)
第5節 日常生活等における地球温暖化対策(第24条~第28条)
第6節 環境技術による国際貢献の推進等(第29条・第30条)
第3章 地球温暖化対策の推進のための体制整備(第31条・第32条)
第4章 雑則(第33条~第37条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、地球温暖化対策の推進に関する計画の策定、事業活動に係る地球温暖化対策等、環境技術による国際貢献の推進その他必要な事項を定めることにより、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進し、温室効果ガスの排出の抑制並びに吸収作用の保全及び強化(以下「温室効果ガスの排出の抑制等」という。)を図り、もって低炭素社会の実現に資するとともに、良好な環境を将来の世代に引き継ぐことを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 地球温暖化 人の活動に伴って発生する温室効果ガスが大気中の温室効果ガスの濃度を増加させることにより、地球全体として、地表及び大気の温度が追加的に上昇する現象をいう。
(2) 地球温暖化対策 温室効果ガスの排出の抑制等その他の地球温暖化の防止を図るための施策をいう。
(3) 温室効果ガス 地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号。以下「法」という。)第2条第3項各号に掲げる物質をいう。
(4) 温室効果ガスの排出 人の活動に伴って発生する温室効果ガスを大気中に排出し、放出し若しくは漏出させ、又は他人から供給された電気若しくは熱(燃料又は電気を熱源とするものに限る。)を使用することをいう。
(5) 再生可能エネルギー源 太陽光、風力その他のエネルギー源のうち、永続的に利用することができると認められるものとして規則で定めるものをいう。
(市の責務)
第3条 市は、総合的かつ計画的な地球温暖化対策を策定し、及び実施する責務を有する。
2 市は、事業者及び市民が行う地球温暖化対策を推進するための措置を講ずるよう努めなければならない。
3 市は、その事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置を講ずるよう努めなければならない。
(事業者及び市民の責務)
第4条 事業者及び市民は、地球温暖化対策の推進のため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
2 事業者及び市民は、市が実施する地球温暖化対策に協力しなければならない。
(地球温暖化対策に関する協働)
第5条 市、事業者及び市民は、協働して、地球温暖化対策に取り組まなければならない。
第2章 地球温暖化対策に関する施策等
第1節 地球温暖化対策推進基本計画等
(地球温暖化対策推進基本計画)
第6条 市長は、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、地球温暖化対策の推進に関する基本計画(以下「地球温暖化対策推進基本計画」という。)を策定するものとする。
2 地球温暖化対策推進基本計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 計画期間
(2) 地球温暖化対策の目標
(3) 法第21条第3項各号に掲げる事項その他前号に掲げる目標を達成するために必要な施策の基本的方向に係る事項
(4) 前3号に掲げるもののほか、地球温暖化対策の推進に関し必要な事項
3 市長は、法第21条第8項に定めるもののほか、温室効果ガスの排出の抑制等に関係のある施策については、地球温暖化対策推進基本計画と連携して温室効果ガスの排出の抑制等が行われるよう配意するものとする。
4 市長は、地球温暖化対策推進基本計画を策定しようとするときは、あらかじめ、川崎市環境審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。
5 市長は、地球温暖化対策推進基本計画を策定したときは、速やかに、これを公表するものとする。
6 市長は、地球温暖化対策に係る技術の向上及び社会情勢を踏まえ、必要があると認めるときは、地球温暖化対策推進基本計画を変更するものとする。
7 第4項及び第5項の規定は、前項の規定により地球温暖化対策推進基本計画を変更する場合に準用する。
8 市長は、地球温暖化対策推進基本計画の達成状況等について、毎年度、審議会に報告するとともに、公表するものとする。
(地球温暖化対策推進実施計画)
第7条 市長は、地球温暖化対策推進基本計画に基づき、地球温暖化対策の推進のために実施する措置に関する計画(以下「地球温暖化対策推進実施計画」という。)を定めるものとする。
2 市長は、地球温暖化対策推進実施計画に基づく措置の実施状況等について、毎年度、審議会に報告するとともに、公表するものとする。
第2節 事業活動に係る地球温暖化対策
(事業活動地球温暖化対策指針)
第8条 市長は、事業者の温室効果ガスの排出の抑制等の推進並びに次条第1項の規定による事業活動地球温暖化対策計画書及び第10条第1項の規定による事業活動地球温暖化対策結果報告書の作成のために必要な事項についての指針(以下「事業活動地球温暖化対策指針」という。)を定めるものとする。
2 事業活動地球温暖化対策指針は、科学的知見、技術水準その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な変更を行うものとする。
3 市長は、事業活動地球温暖化対策指針を定め、又は変更したときは、これを公告するものとする。
(事業活動地球温暖化対策計画書)
第9条 温室効果ガスの排出の量が相当程度多い事業者として規則で定めるもの(以下「特定事業者」という。)は、事業活動地球温暖化対策指針に基づき、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した計画書(以下「事業活動地球温暖化対策計画書」という。)を作成し、市長に提出しなければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所又は主たる事務所若しくは事業所の所在地並びに法人にあっては、その代表者の氏名
(2) 事業活動に伴う温室効果ガスの排出の量
(3) 事業活動に伴う温室効果ガスの排出の量の削減を図るための基本方針に係る事項
(4) 温室効果ガスの排出の量の削減目標及び当該目標を達成するための措置の内容に係る事項
(5) 他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に寄与する措置に係る事項
(6) 前2号に掲げるもののほか地球温暖化対策の推進への貢献に係る事項
(7) その他規則で定める事項
2 前項の規定により事業活動地球温暖化対策計画書を提出した特定事業者(以下「計画書提出特定事業者」という。)は、同項各号に掲げる事項に変更があったとき、又は当該事業活動地球温暖化対策計画書に係る事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。
3 特定事業者以外の事業者(以下「中小規模事業者」という。)は、規則で定めるところにより、事業活動地球温暖化対策計画書を作成し、市長に提出することができる。
4 第1項及び第2項の規定は、前項の規定により事業活動地球温暖化対策計画書を提出する場合について準用する。この場合において、第2項中「あったとき」とあるのは、「あったとき、当該事業活動地球温暖化対策計画書に係る計画を中止したとき」と読み替えるものとする。
5 第3項の規定により事業活動地球温暖化対策計画書を提出した中小規模事業者が特定事業者に該当することとなった場合は、当該事業活動地球温暖化対策計画書は、その該当することとなった年度以降、その効力を失う。
(事業活動地球温暖化対策結果報告書)
第10条 計画書提出特定事業者及び前条第3項の規定により事業活動地球温暖化対策計画書を提出した中小規模事業者(以下「計画書提出事業者」という。)は、当該事業活動地球温暖化対策計画書を提出した日の属する年度の翌年度から当該事業活動地球温暖化対策計画書に係る計画の期間が終了する日の属する年度の翌年度(前条第5項に規定する場合における中小規模事業者にあっては、同項に規定する年度)までの毎年度、事業活動地球温暖化対策指針に基づき、規則で定めるところにより、当該事業活動温暖化対策計画書に記載された事業活動に伴う温室効果ガスの排出の状況、目標を達成するための措置の実施状況等を記載した報告書(以下「事業活動地球温暖化対策結果報告書」という。)を作成し、市長に提出しなければならない。計画書提出特定事業者が、特定事業者に該当しなくなった場合も、同様とする。
2 前条第2項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定による廃止の届出を行った場合その他の規則で定める場合については、前項の規定は、適用しない。
(事業活動地球温暖化対策計画書等の概要の公表)
第11条 市長は、事業活動地球温暖化対策計画書及び事業活動地球温暖化対策結果報告書が提出されたときは、インターネットの利用その他適切な方法により、速やかに、当該提出に係る計画書提出事業者の氏名又は名称その他の規則で定める事項を公表するものとする。
(指導及び助言)
第12条 市長は、計画書提出事業者に対し、その提出した事業活動地球温暖化対策計画書の内容及び当該事業活動地球温暖化対策計画書に基づく地球温暖化対策の推進に関する事項について、事業活動地球温暖化対策指針に基づき、必要な指導及び助言を行うことができる。
(施設又は事業所を設置し、又は管理する事業者への協力)
第13条 計画書提出事業者が設置し、又は管理する施設又は事業所の一部を使用して事業活動を行う事業者は、その使用に係る施設又は事業所を設置し、又は管理する事業者による事業活動地球温暖化対策計画書の作成に協力するよう努めるとともに、当該事業活動地球温暖化対策計画書に基づく地球温暖化対策の推進について協力するよう努めるものとする。
(中小規模事業者に対する支援)
第14条 市は、中小規模事業者の温室効果ガスの排出の抑制等を推進するため、中小規模事業者に対し、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うよう努めなければならない。
第3節 開発事業等に係る地球温暖化対策
(開発事業等に係る温室効果ガスの排出の抑制等)
第15条 開発行為(都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第12項に規定する開発行為をいう。)のうち、1又は2以上の建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の新築、増築又は改築(以下「新築等」という。)の用に供する目的で行うもの(以下「開発事業」という。)をしようとする者及び建築物の新築等をしようとする者は、当該開発事業又は建築物について、エネルギーの使用の合理化その他の温室効果ガスの排出の抑制等のための措置を講ずるよう努めるとともに、再生可能エネルギー源の利用を検討するよう努めるものとする。
2 市は、開発事業及び建築物に係る温室効果ガスの排出の抑制等について情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(開発事業地球温暖化対策指針)
第16条 市長は、開発事業に係る温室効果ガスの排出の抑制等の推進及び次条第1項の規定による開発事業地球温暖化対策計画書の作成のために必要な事項についての指針(以下「開発事業地球温暖化対策指針」という。)を定めるものとする。
2 第8条第2項及び第3項の規定は、開発事業地球温暖化対策指針について準用する。
(開発事業地球温暖化対策計画書)
第17条 規則で定める開発事業(以下「特定開発事業」という。)をしようとする者(以下「特定開発事業者」という。)は、開発事業地球温暖化対策指針に基づき、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した計画書(以下「開発事業地球温暖化対策計画書」という。)を作成し、市長に提出しなければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所又は主たる事務所若しくは事業所の所在地並びに法人にあっては、その代表者の氏名
(2) 開発事業を行う土地の位置及び区域
(3) 開発事業の概要
(4) 温室効果ガスの排出の抑制等を図るため実施しようとする措置の内容
(5) 再生可能エネルギー源の利用に係る検討の結果
(6) その他規則で定める事項
2 特定開発事業者以外の事業者は、規則で定めるところにより、開発事業地球温暖化対策計画書を作成し、市長に提出することができる。
3 第1項の規定は、前項の規定により開発事業地球温暖化対策計画書を提出する場合について、準用する。
4 第1項又は第2項の規定により開発事業地球温暖化対策計画書を提出した事業者(以下「計画書提出開発事業者」という。)は、当該開発事業地球温暖化対策計画書に係る事業が完了するまでの間、第1項各号(前項において準用する場合を含む。)に掲げる事項について変更をしようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。
5 開発事業の変更により、当該開発事業が特定開発事業に該当しなくなった場合は、第1項の規定により提出された開発事業地球温暖化対策計画書は、第2項の規定により提出された開発事業地球温暖化対策計画書とみなす。
(開発事業の完了の届出等)
第18条 計画書提出開発事業者は、その提出した開発事業地球温暖化対策計画書に係る事業を完了したとき、又は中止したときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
(開発事業地球温暖化対策計画書の概要の公表)
第19条 市長は、第17条第1項若しくは第2項の規定による提出又は同条第4項若しくは前条の規定による届出があったときは、インターネットの利用その他適切な方法により、速やかに、当該提出又は届出に係る計画書提出開発事業者の氏名又は名称その他の規則で定める事項を公表するものとする。
(指導及び助言)
第20条 市長は、計画書提出開発事業者に対し、その提出した開発事業地球温暖化対策計画書の内容について、開発事業地球温暖化対策指針に基づき、必要な指導及び助言を行うことができる。
(住宅販売時の情報の提供)
第21条 住宅の建築主及びその販売の受託者は、その販売をしようとするときは、購入しようとする者に対し、当該住宅に係るエネルギーの使用の合理化その他の温室効果ガスの排出の抑制等について情報の提供を行うよう努めるものとする。
第4節 再生可能エネルギー源の利用による地球温暖化対策等
(再生可能エネルギー源の優先的な利用等)
第22条 事業者及び市民は、その事業活動及び日常生活において、再生可能エネルギー源を優先的に利用するよう努めるものとする。
2 市は、地域の特性に応じた再生可能エネルギー源の利用について検討するとともに、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(エネルギー供給事業の情報の提供)
第23条 市長は、市域における温室効果ガスの排出の量を明らかにするため、規則で定めるエネルギーの供給を行う者に対して、市域における事業に関する情報の提供を求めることができる。
第5節 日常生活等における地球温暖化対策
(温室効果ガスの排出の量のより少ない製品の利用等)
第24条 事業者及び市民は、その事業活動及び日常生活において使用する製品について、温室効果ガスの排出の量のより少ない利用に努めるとともに、当該製品を購入する場合は、温室効果ガスの排出の量のより少ない製品を選択するよう努めるものとする。この場合において、市は、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(廃棄物の発生の抑制等)
第25条 事業者及び市民は、温室効果ガスの排出の抑制を図るため、廃棄物の発生の抑制、再使用、再生利用等に努めるとともに、市は、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(交通に係る地球温暖化対策)
第26条 事業者及び市民は、公共交通機関の利用、温室効果ガスの排出の量のより少ない自動車の利用、自動車の適正な運転及び整備その他の交通に係る温室効果ガスの排出の抑制に努めるものとする。
2 市は、公共交通機関の充実及びその利用促進、温室効果ガスの排出の量のより少ない自動車の利用促進その他の交通に係る温室効果ガスの排出の抑制のための措置を講ずるよう努めなければならない。
(環境教育及び環境学習)
第27条 市は、地球温暖化対策のための環境教育及び環境学習の推進並びにそれらの支援を行うよう努めなければならない。
(緑の保全及び緑化の推進)
第28条 市、事業者及び市民は、温室効果ガスの排出の抑制等を図るため、緑の保全及び緑化の推進に努めるとともに、市は、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
第6節 環境技術による国際貢献の推進等
(地球温暖化対策に資する製品及び技術)
第29条 製品の開発及び生産並びに技術の開発(以下「製品の開発等」という。)を行う事業者は、地球全体での温室効果ガスの排出の量の削減のため、温室効果ガスの排出の量のより少ない製品の開発等及び温室効果ガスの排出の抑制等に寄与する製品の開発等を行うよう努めるものとする。
2 市は、事業者の行う温室効果ガスの排出の量のより少ない製品の開発等及び温室効果ガスの排出の抑制等に寄与する製品の開発等を支援するよう努めなければならない。
(環境技術による国際貢献の推進)
第30条 優れた環境技術を有する事業者は、その事業活動を通じて、地球温暖化対策に係る国際貢献を推進するよう努めるものとする。
2 市は、優れた環境技術を有する事業者と連携して、地球温暖化対策に係る国際貢献を推進するよう努めなければならない。
第3章 地球温暖化対策の推進のための体制整備
(地球温暖化防止活動推進員に対する支援等)
第31条 市は、地球温暖化防止活動推進員(法第37条第1項の規定に基づき市長が委嘱する者をいう。以下「推進員」という。)が、地域における地球温暖化対策を推進できるよう、必要に応じて支援するものとする。
2 市は、推進員と連携し、日常生活における温室効果ガスの排出の抑制等のための取組の推進に努めなければならない。
(地域地球温暖化防止活動推進センターに対する支援)
第32条 市は、地域地球温暖化防止活動推進センター(法第38条第1項の規定に基づき市長が指定する者をいう。)が、事業者及び市民の積極的な取組を促進する役割を果たすことができるよう、必要に応じて支援するものとする。
第4章 雑則
(報告等及び立入調査)
第33条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、この条例に基づく措置の実施の状況その他必要な事項について、報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、計画書提出事業者及び計画書提出開発事業者が設置し、若しくは管理している事業所、事務所その他の場所に立ち入り、調査させることができる。
2 前項の規定による調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があった場合は、これを提示しなければならない。
(勧告)
第34条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、期限を定めて、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
(1) 第9条第1項、第10条第1項又は第17条第1項の規定による提出をせず、又は虚偽の提出をした者
(2) 第9条第2項(同条第4項において読み替えて準用する場合を含む。)、第17条第4項又は第18条の届出をせず、又は虚偽の届出をした者
(3) 第9条第3項の規定に係る事業活動地球温暖化対策計画書又は第17条第2項の規定に係る開発事業地球温暖化対策計画書(同条第5項の規定により同条第2項の規定により提出した開発事業地球温暖化対策計画書とみなされたものを含む。)について虚偽の提出をした者
(4) 前条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者又は同項の規定による調査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
(事実の公表)
第35条 市長は、前条の規定による勧告を受けた者が、当該勧告に従わなかったときは、その旨及び当該勧告を受けた者の氏名その他の規則で定める事項を公表することができる。
2 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、前条の規定による勧告を受けた者に対し、意見を述べる機会を与えるものとする。
(表彰)
第36条 市長は、地球温暖化対策の推進に寄与していると認められる事業者及び市民を表彰することができる。
(委任)
第37条 この条例に定めるもののほか、この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日前に川崎市環境影響評価に関する条例(平成11年川崎市条例第48号)第19条の規定による公告を行った開発事業及び工事に着手した開発事業については、第17条の規定は、適用しない。
附 則(平成28年10月19日条例第63号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和4年3月24日条例第5号)
この条例は、令和4年4月1日から施行する。