○川崎市建築物における駐車施設の附置等に関する条例
平成4年12月24日条例第54号
川崎市建築物における駐車施設の附置等に関する条例
(趣旨)
第1条 この条例は、駐車場法(昭和32年法律第106号。以下「法」という。)の規定に基づき、建築物における駐車施設の附置等について必要な事項を定めるものとする。
(用語の意義)
第2条 この条例で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。
2 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 駐車施設 自動車の駐車のための施設をいう。
(2) 特定自動車用駐車施設 駐車施設のうち、道路交通法(昭和35年法律第105号)第3条に規定する大型自動二輪車及び普通自動二輪車(いずれも側車付きのものを除く。以下「特定自動二輪車」という。)以外の自動車の駐車のための施設(荷さばき用駐車施設を除く。)をいう。
(3) 荷さばき用駐車施設 駐車施設のうち、特定自動二輪車以外の自動車の駐車のための施設で荷さばきの用に供するものをいう。
(4) 特定自動二輪車用駐車施設 駐車施設のうち、特定自動二輪車の駐車のための施設をいう。
(周辺地区等)
第3条 法第20条第2項の規定による条例で定める地区(以下「周辺地区等」という。)は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条第1項に規定する市街化区域(駐車場整備地区並びに商業地域、近隣商業地域並びに同法第8条第1項第1号に規定する第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域及び田園住居地域を除く。)とする。
(建築物の新築に係る特定自動車用駐車施設の附置)
第4条 次の各号のいずれかに該当する建築物を新築しようとする者は、当該建築物又は当該建築物の敷地内に特定自動車用駐車施設を附置しなければならない。
(1) 駐車場整備地区又は商業地域若しくは近隣商業地域の区域内において、特定用途以外の用途(以下「非特定用途」という。)に供する部分(自動車及び自転車の駐車のための施設の用途に供する部分を除く。以下同じ。)の床面積(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第2条第1項第3号に規定する床面積(自動車及び自転車の駐車のための施設の用途に供する部分を除く。)をいう。以下同じ。)に0.75を乗じて得た面積と特定用途に供する部分(自動車及び自転車の駐車のための施設の用途に供する部分を除き、観覧場にあっては、屋外観覧席の部分を含む。以下同じ。)の床面積との合計が1,500平方メートルを超える建築物
(2) 周辺地区等の区域内において、特定用途に供する部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超える建築物
2 前項に規定する建築物を新築しようとする者が附置しなければならない特定自動車用駐車施設は、次の表の(1)の項に掲げる用途に供する建築物の部分の床面積をそれぞれに対応する(2)の項に掲げる面積で除して得た数値を合計した数値(小数点以下の端数があるときは、これを切り上げる。)の台数以上の規模を有するものでなければならない。

(1)

駐車場整備地区又は商業地域若しくは近隣商業地域の区域内

周辺地区等の区域内

特定用途に供する部分(百貨店その他の店舗の用途に供する部分に限る。)

特定用途に供する部分(百貨店その他の店舗の用途に供する部分を除く。)

非特定用途に供する部分(共同住宅、長屋、寄宿舎又は下宿の用途に供する部分を除く。)

特定用途に供する部分

(2)

300平方メートル

350平方メートル

600平方メートル

300平方メートル

3 前項の規定にかかわらず、建築物の延べ面積(建築基準法施行令第2条第1項第4号に規定する延べ面積(自動車及び自転車の駐車のための施設の用途に供する部分を除く。)をいう。以下同じ。)が6,000平方メートルに満たない場合においては、当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない特定自動車用駐車施設は、前項の表の(1)の項に掲げる用途に供する建築物の部分の床面積をそれぞれに対応する同表の(2)の項に掲げる面積で除して得た数値を合計した数値に、次の表により算出して得た数値を乗じて得た数値(小数点以下の端数があるときは、これを切り上げる。)の台数以上の規模とする。

駐車場整備地区又は商業地域若しくは近隣商業地域の区域内

周辺地区等の区域内

1-(1,500平方メートル×(6,000平方メートル-延べ面積))/(6,000平方メートル×第1項第1号の規定により算出して得た面積-1,500平方メートル×延べ面積)

1-(6,000平方メートル-延べ面積)/(2×延べ面積)

4 第1項第1号に規定する建築物の全部又は一部を共同住宅、長屋、寄宿舎又は下宿の用途に供する場合における当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない特定自動車用駐車施設は、当該建築物の全部をその用途に供する場合には当該建築物の住戸又は住室の数に3分の1を乗じて得た数値(小数点以下の端数があるときは、これを切り上げる。)の台数以上の規模、当該建築物の一部をその用途に供する場合には前2項及び次条の規定により算出して得た台数に当該建築物のその用途に供する部分の住戸又は住室の数に3分の1を乗じて得た数値(小数点以下の端数があるときは、これを切り上げる。)の台数を加えて得た台数以上の規模を有するものでなければならない。
(大規模な事務所の特例)
第5条 前条第2項の規定にかかわらず、床面積が10,000平方メートルを超える事務所の用途に供する部分を有する建築物にあっては、その用途に供する部分の床面積のうち10,000平方メートルを超え50,000平方メートルまでの部分の床面積に0.7を、50,000平方メートルを超え100,000平方メートルまでの部分の床面積に0.6を、100,000平方メートルを超える部分の床面積に0.5をそれぞれ乗じて得た面積の合計に10,000平方メートルを加えた面積をその用途に供する部分の床面積とみなして、同項の規定を適用する。
(建築物の増築又は大規模の修繕等に係る特定自動車用駐車施設の附置)
第6条 建築物の増築若しくは建築物の部分の用途変更により特定用途に供する部分の床面積が増加することとなるために大規模の修繕若しくは大規模の模様替(以下「大規模の修繕等」という。)をする前に既に第4条第1項の規定による面積を超えている建築物又は建築物の増築若しくは大規模の修繕等をすることにより同項の規定による面積を超えることとなる建築物について、増築又は大規模の修繕等をしようとする者が当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない特定自動車用駐車施設は、第1号に掲げる台数から第2号に掲げる台数を減じた台数以上の規模を有するものでなければならない。
(1) 増築又は大規模の修繕等をした後の建築物を新築したものとみなした場合に前2条の規定により附置しなければならない特定自動車用駐車施設の台数
(2) 増築若しくは大規模の修繕等をする前の建築物を新築したものとみなした場合に前2条の規定により附置しなければならない特定自動車用駐車施設の台数又は増築若しくは大規模の修繕等をする前の建築物に既に設けられていた特定自動車用駐車施設の台数のいずれか多い台数
(特定自動車用駐車施設の附置の特例)
第6条の2 前3条の規定にかかわらず、建築物の用途、建築物において行われる事業の種類、公共交通機関の利用の促進に資する措置が講じられること等により、自動車(荷さばきを行うため荷さばき用駐車施設に駐車する自動車(以下「荷さばき自動車」という。)及び特定自動二輪車を除く。第3項第1号において同じ。)の駐車需要を生じさせる程度が将来にわたり特に低いと見込まれ、かつ、当該建築物の周辺の道路の安全かつ円滑な交通に支障を生じさせるおそれがないときは、当該建築物の新築、増築又は大規模の修繕等をしようとする者は、特定自動車用駐車施設の台数の規模について前3条の規定により算出して得た台数未満の台数の規模を有するものとすることができる。
2 前項の規定の適用を受けようとする者は、規則で定めるところにより、自動車の駐車需要等に関する計画を作成し、あらかじめ、当該計画及び駐車施設の位置、規模、構造等について市長の承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。
3 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の承認を取り消すことができる。この場合において、当該承認を取り消された者は、当該承認に係る建築物又は建築物の敷地内に附置した特定自動車用駐車施設の台数の規模について前3条の規定により算出して得た台数以上の規模を有するものとしなければならない。
(1) 第1項の規定により有した特定自動車用駐車施設の台数の規模を上回る自動車の駐車需要が生じたとき。
(2) 第1項の規定により有した特定自動車用駐車施設に起因して当該建築物の周辺の道路の安全かつ円滑な交通に支障が生じたとき。
(3) 当該建築物の所有者又は管理者が正当な理由なく第13条第1項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の資料の提出をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
第6条の2の2 第4条から前条までの規定により建築物(その全部又は一部を共同住宅、長屋、寄宿舎又は下宿の用途に供するものに限る。)又は当該建築物の敷地内に特定自動車用駐車施設を附置しなければならない者が、当該建築物又は当該建築物の敷地内に荷さばきの用に供することができる場所を設けたときは、特定自動車用駐車施設を2台附置したものとみなし、その台数(当該建築物又は当該建築物の敷地内につき2台を限度とする。)は、第4条から前条までの規定により附置しなければならない特定自動車用駐車施設の台数に含めることができる。
(建築物の新築等に係る荷さばき用駐車施設の附置)
第6条の3 駐車場整備地区若しくは商業地域若しくは近隣商業地域又は周辺地区等の区域内において、特定用途に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートルを超える建築物を新築しようとする者は、当該建築物又は当該建築物の敷地内に荷さばき用駐車施設を附置しなければならない。
2 前項に規定する建築物を新築しようとする者が附置しなければならない荷さばき用駐車施設は、次の表の(1)の項に掲げる用途に供する建築物の部分の床面積をそれぞれに対応する(2)の項に掲げる面積で除して得た数値を合計した数値(小数点以下の端数があるときは、これを切り上げる。)の台数(10台を超える場合は、10台)以上の規模を有するものでなければならない。

(1)

駐車場整備地区又は商業地域若しくは近隣商業地域の区域内

周辺地区等の区域内

百貨店その他の店舗の用途に供する部分

事務所の用途に供する部分

倉庫の用途に供する部分

特定用途に供する部分(百貨店その他の店舗、事務所又は倉庫の用に供する部分を除く。)

特定用途に供する部分

(2)

2,500平方メートル

6,000平方メートル

2,000平方メートル

5,000平方メートル

5,500平方メートル

3 前項の規定にかかわらず、建築物の延べ面積が6,000平方メートルに満たない場合においては、当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない荷さばき用駐車施設は、同項の表の(1)の項に掲げる用途に供する建築物の部分の床面積をそれぞれに対応する同表の(2)の項に掲げる面積で除して得た数値を合計した数値に、次の式により算出して得た数値を乗じて得た数値(小数点以下の端数があるときは、これを切り上げる。)の台数以上の規模とする。
1-((6,000平方メートル-延べ面積)/延べ面積)
4 第5条及び第6条の規定は、荷さばき用駐車施設を附置する場合について準用する。この場合において、第5条中「前条第2項」とあるのは「第6条の3第2項」と、第6条中「第4条第1項」とあるのは「第6条の3第1項」と、「特定自動車用駐車施設」とあるのは「荷さばき用駐車施設」と、同条各号中「前2条」とあるのは「第6条の3第1項から第3項まで及び同条第4項において準用する第5条」と読み替えるものとする。
5 前各項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、建築物の新築、増築又は大規模の修繕等をしようとする者は、荷さばき用駐車施設の台数の規模についてこれらの規定により算出して得た台数未満の台数の規模を有するものとすることができる。
(1) 当該建築物の用途、建築物において行われる事業の種類、公共交通機関の利用の促進に資する措置が講じられること等により、荷さばき自動車の駐車需要を生じさせる程度が将来にわたり特に低いと見込まれ、かつ、当該建築物の周辺の道路の安全かつ円滑な交通に支障を生じさせるおそれがないとき。
(2) 当該建築物の敷地外に他の者と共同で荷さばき用駐車施設を整備することその他の代替措置により、当該建築物又は当該建築物の敷地内に荷さばき用駐車施設を整備することと同等以上の効果があるとき。
(3) 当該建築物の構造又は当該建築物の敷地の位置、規模等から荷さばき用駐車施設を附置することが著しく困難であると市長が認めるとき。
6 前項第1号及び第2号の規定の適用を受けようとする者は、規則で定めるところにより、自動車の駐車需要等に関する計画を作成し、あらかじめ、当該計画及び駐車施設の位置、規模、構造等について市長の承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。
7 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の承認を取り消すことができる。この場合において、当該承認を取り消された者は、当該承認に係る建築物又は建築物の敷地内に附置した荷さばき用駐車施設の台数の規模について第1項から第4項までの規定により算出して得た台数以上の規模を有するものとしなければならない。
(1) 第5項第1号の規定により有した荷さばき用駐車施設の台数の規模を上回る荷さばき自動車の駐車需要が生じたとき。
(2) 第5項第1号の規定により有した荷さばき用駐車施設に起因して当該建築物の周辺の道路の安全かつ円滑な交通に支障が生じたとき。
(3) 第5項第2号に規定する代替措置により当該建築物又は当該建築物の敷地内に荷さばき用駐車施設を整備することと同等以上の効果が生じなかったとき。
(4) 当該建築物の所有者又は管理者が正当な理由なく第13条第1項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の資料の提出をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
8 前各項の規定により附置する荷さばき用駐車施設の台数は、第4条から前条までの規定により附置しなければならない特定自動車用駐車施設の台数に含めることができる。
(建築物の新築等に係る特定自動二輪車用駐車施設の附置)
第6条の4 次の各号のいずれかに該当する建築物を新築しようとする者は、当該建築物又は当該建築物の敷地内に特定自動二輪車用駐車施設を附置しなければならない。
(1) 駐車場整備地区又は商業地域若しくは近隣商業地域の区域内において、特定用途に供する部分の床面積の合計が1,500平方メートルを超える建築物
(2) 周辺地区等の区域内において、特定用途に供する部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超える建築物
2 前項に規定する建築物を新築しようとする者が附置しなければならない特定自動二輪車用駐車施設は、次の表の(1)の項に掲げる用途に供する建築物の部分の床面積をそれぞれに対応する(2)の項に掲げる面積で除して得た数値を合計した数値(小数点以下の端数があるときは、これを切り上げる。)の台数以上の規模を有するものでなければならない。

(1)

駐車場整備地区又は商業地域若しくは近隣商業地域の区域内

周辺地区等の区域内

特定用途に供する部分(百貨店その他の店舗又は事務所の用途に供する部分に限る。)

特定用途に供する部分(百貨店その他の店舗又は事務所の用途に供する部分を除く。)

特定用途に供する部分

(2)

3,000平方メートル

8,000平方メートル

8,000平方メートル

3 前項の規定にかかわらず、建築物の延べ面積が6,000平方メートルに満たない場合においては、当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない特定自動二輪車用駐車施設は、同項の表の(1)の項に掲げる用途に供する建築物の部分の床面積をそれぞれに対応する同表の(2)の項に掲げる面積で除して得た数値を合計した数値に、次の表により算出して得た数値を乗じて得た数値(小数点以下の端数があるときは、これを切り上げる。)の台数以上の規模とする。

駐車場整備地区又は商業地域若しくは近隣商業地域の区域内

周辺地区等の区域内

1-((1,500平方メートル×(6,000平方メートル-延べ面積))/(4,500平方メートル×延べ面積))

1-((6,000平方メートル-延べ面積)/(2×延べ面積))

4 第5条から第6条の2までの規定は、特定自動二輪車用駐車施設を附置する場合について準用する。この場合において、第5条中「前条第2項」とあるのは「第6条の4第2項」と、第6条中「第4条第1項」とあるのは「第6条の4第1項」と、「特定自動車用駐車施設」とあるのは「特定自動二輪車用駐車施設」と、同条各号中「前2条」とあるのは「第6条の4第1項から第3項まで及び同条第4項において準用する第5条」と、第6条の2第1項中「前3条」とあるのは「第6条の4第1項から第3項まで並びに同条第4項において準用する第5条及び第6条」と、「自動車(荷さばきを行うため荷さばき用駐車施設に駐車する自動車(以下「荷さばき自動車」という。)及び特定自動二輪車を除く。第3項第1号において同じ。)」とあるのは「特定自動二輪車」と、「特定自動車用駐車施設」とあるのは「特定自動二輪車用駐車施設」と、同条第2項中「前項」とあるのは「第6条の4第4項において準用する第6条の2第1項」と、同条第3項中「前項」とあるのは「第6条の4第4項において準用する第6条の2第2項」と、「特定自動車用駐車施設」とあるのは「特定自動二輪車用駐車施設」と、「前3条」とあるのは「第6条の4第1項から第3項まで並びに同条第4項において準用する第5条及び第6条」と、同項第1号中「第1項」とあるのは「第6条の4第4項において準用する第6条の2第1項」と、「自動車の駐車需要」とあるのは「特定自動二輪車の駐車需要」と、同項第2号中「第1項」とあるのは「第6条の4第4項において準用する第6条の2第1項」と読み替えるものとする。
(建築物の敷地が2以上の区域にわたる場合の措置)
第7条 建築物の敷地が駐車場整備地区、商業地域若しくは近隣商業地域の区域、周辺地区等の区域又はこれら以外の区域のいずれかの2以上の区域にわたるときは、当該敷地のうち最も大きな面積を占める部分の属する区域内に当該建築物があるものとみなして、第4条から前条までの規定を適用する。
(駐車の用に供する部分の規模等)
第8条 第4条から第6条の2まで及び前条の規定により建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない特定自動車用駐車施設のうち駐車の用に供する部分の規模は、駐車台数1台につき幅2.3メートル以上で奥行き5メートル以上とし、自動車(特定自動二輪車を除く。次項において同じ。)を安全かつ円滑に駐車させ、及び出入りさせることができるものとしなければならない。ただし、当該特定自動車用駐車施設の台数(第4条第2項及び第3項並びに第5条の規定により算出して得た台数に限る。)に0.3を乗じて得た数値(小数点以下の端数があるときは、これを切り上げる。)の台数(当該建築物の一部を共同住宅、長屋、寄宿舎又は下宿の用途に供する建築物に附置する特定自動車用駐車施設で第6条の2第1項の規定の適用を受けるものにあっては、市長が認める台数)から第6条の3第8項の規定により当該特定自動車用駐車施設の台数に含めることとした荷さばき用駐車施設の台数を減じた台数に係る駐車の用に供する部分の規模は、駐車台数1台につき幅2.5メートル以上で奥行き6メートル以上としなければならない。
2 第6条の3及び前条の規定により建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない荷さばき用駐車施設のうち駐車の用に供する部分の規模は、駐車台数1台につき幅3メートル以上、奥行き7.7メートル以上、はり下の高さ3メートル以上又は幅4メートル以上、奥行き6メートル以上、はり下の高さ3メートル以上とし、自動車を安全かつ円滑に駐車させ、及び出入りさせることができるものとしなければならない。ただし、当該建築物の構造又は当該建築物の敷地の状態から市長が特にやむを得ないと認める場合においては、この限りでない。
3 第6条の2の2に規定する荷さばきの用に供することができる場所は、その規模を幅3メートル以上、奥行き6メートル以上、はり下の高さ3メートル以上とし、自動車を安全かつ円滑に駐車させ、及び出入りさせることができるものとし、並びに自動車を常時出入りさせることができる箇所に設けなければならない。
4 前2条の規定により建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない特定自動二輪車用駐車施設のうち駐車の用に供する部分の規模は、駐車台数1台につき幅1メートル以上で奥行き2.3メートル以上とし、特定自動二輪車を安全かつ円滑に駐車させ、及び出入りさせることができるものとしなければならない。
5 第1項及び前項の規定は、特殊の装置を用いる駐車施設で、自動車を安全かつ円滑に駐車させ、及び出入りさせることができるものと市長が認めるものについては、適用しない。
6 市長は、前各項に定めるもののほか、駐車施設の位置、構造等について必要な技術基準を定めることができる。
(駐車施設の附置の特例)
第9条 第4条から前条までの規定により建築物又は当該建築物の敷地内に駐車施設を附置しなければならない者が、当該建築物の構造又は当該建築物の敷地の状態から当該建築物又は当該建築物の敷地内に駐車施設を附置することができないと市長が認める場合には、当該建築物の敷地からおおむね300メートル以内の場所に当該建築物又は当該建築物の敷地内に必要とされる駐車施設を設けることができる。
2 2以上の建築物についてそのいずれもが第4条から前条までの規定により駐車施設を附置しなければならない場合で、当該2以上の建築物の位置する地区又は地域の地形、交通事情等からみて当該2以上の建築物のために一団として駐車施設を設けることが合理的であると市長が認めるときは、当該2以上の建築物又は当該2以上の建築物の敷地内に駐車施設を附置しなければならない者は、当該2以上の建築物のために当該建築物のいずれかの建築物の敷地からおおむね300メートル以内の場所に当該2以上の建築物又は当該2以上の建築物の敷地内にそれぞれ必要とされる駐車施設を一団として設けることができる。
3 第1項又は前項の駐車施設を設けようとする者は、あらかじめ、その位置、規模、構造等について市長の承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。
4 前3項の規定による駐車施設を設けたときは、当該建築物又は当該建築物の敷地内に必要とされる駐車施設を附置したものとみなす。
5 第4条から前条まで及び前各項の規定により附置され、又は設けられた駐車施設(第6条の2第1項及び第2項(これらの規定を第6条の4第4項において準用する場合を含む。)又は第6条の3第5項(第3号を除く。)及び第6項の規定の適用に係るものを除く。)に係る建築物の用途、建築物において行われている事業の種類、公共交通機関の利用の促進に資する措置が講じられていること等により、自動車の駐車需要を生じさせている程度が特に低く、及び将来にわたり特に低いと見込まれ、かつ、当該建築物の周辺の道路の安全かつ円滑な交通に支障を生じさせるおそれがないときは、当該建築物の所有者又は管理者は、附置され、又は設けられた当該駐車施設の台数を減じることができる。
6 前項の規定の適用を受けようとする者は、規則で定めるところにより、自動車の駐車需要等に関する計画を作成し、あらかじめ、当該計画及び駐車施設の位置、規模、構造等について市長の承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。
7 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の承認を取り消すことができる。この場合において、当該承認を取り消された者は、当該駐車施設の台数の規模について第4条から第6条の4まで(第6条の2(第6条の4第4項において準用する場合を含む。)及び第6条の3第5項(第3号を除く。)から第7項までを除く。)の規定により算出して得た台数以上の規模を有するものとしなければならない。
(1) 第5項の規定により減じることとした駐車施設の台数の規模を上回る自動車の駐車需要が生じたとき。
(2) 第5項の規定により減じることとした駐車施設に起因して当該建築物の周辺の道路の安全かつ円滑な交通に支障が生じたとき。
(3) 当該建築物の所有者又は管理者が正当な理由なく第13条第1項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の資料の提出をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
(届出)
第10条 第4条から第8条まで(第6条の2第1項及び第2項(これらの規定を第6条の4第4項において準用する場合を含む。)並びに第6条の3第5項(第3号を除く。)及び第6項を除く。)の規定により建築物又は当該建築物の敷地内に駐車施設を附置しようとする者は、当該建築物に係る建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項若しくは同法第6条の2第1項に規定する確認の申請又は同法第18条第2項に規定する通知をする前に、規則で定めるところにより当該駐車施設の位置、規模、構造等を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。
(適用除外等)
第11条 次の各号のいずれかに該当する建築物については、第4条から前条までの規定は、適用しない。
(1) 建築基準法第85条に規定する仮設建築物
(2) 駐車場整備地区又は商業地域若しくは近隣商業地域の区域内において、建築物の全部又は一部を非特定用途に供する場合で、市長が特に必要がないと認めたその用途に供する建築物の部分
2 この条例の施行後新たに駐車場整備地区、商業地域、近隣商業地域又は周辺地区等のいずれかの区域に属することとなった区域内において、当該いずれかの区域に属することとなった日から起算して6月以内に新築、増築又は大規模の修繕等の工事に着手した建築物については、当該いずれかの区域に属することとなった日前に属していた区域内に当該建築物があるものとみなして第4条から前条までの規定を適用する。ただし、当該建築物について、当該いずれかの区域に属することとなった日から起算して6月後に増築又は大規模の修繕等をするときは、この限りでない。
(駐車施設の管理)
第12条 第4条から第9条までの規定により設けられた駐車施設の所有者又は管理者は、当該駐車施設の位置、規模、構造等について、常時適法な状態に維持管理しなければならない。
(立入検査等)
第13条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、第4条から第9条までの規定により駐車施設を設けなければならない者又は建築物若しくは駐車施設の所有者若しくは管理者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員をして当該建築物若しくは当該駐車施設に立ち入り、検査をさせることができる。
2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があった場合は、これを提示しなければならない。
3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(措置命令)
第14条 市長は、第4条から第9条まで又は第12条の規定に違反した者に対して、相当の期限を定めて、駐車施設の附置、原状回復、使用制限、使用禁止その他違反を是正するために必要な措置を命ずることができる。
2 前項の規定による措置命令は、その命じようとする措置及び理由を記載した規則で定める措置命令書により行うものとする。
(罰則)
第15条 前条第1項の規定による市長の命令に従わなかった者は、500,000円以下の罰金に処する。
2 第13条第1項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の資料の提出をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、200,000円以下の罰金に処する。
3 第10条の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、100,000円以下の罰金に処する。
第16条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。
(委任)
第17条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例の施行期日は、市長が定める。(平成5年6月8日規則第57号で平成5年7月1日から施行)
(経過措置)
2 この条例の施行の際現に新築、増築又は大規模の修繕等の工事に着手している建築物並びにこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に都市計画法第18条又は第19条の規定により都市計画決定された事業で、施行日以後に当該事業により新築される建築物については、この条例の規定は、適用しない。ただし、これらの建築物について次の各号に掲げる増築又は大規模の修繕等をするときは、この限りでない。
(1) この条例の施行の際現に新築、増築又は大規模の修繕等の工事に着手している建築物について、当該工事の完了後に増築又は大規模の修繕等をするとき。
(2) 施行日前に都市計画法第18条又は第19条の規定により都市計画決定された事業で、施行日以後に当該事業により新築される建築物について、当該新築の工事の完了後に増築又は大規模の修繕等をするとき。
附 則(平成7年10月9日条例第38号)
この条例は、川崎市行政手続条例(平成7年川崎市条例第37号)の施行の日から施行する。
附 則(平成8年3月28日条例第5号)
この条例は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)附則第3条に規定する告示があった日から施行する。
附 則(平成11年3月19日条例第20号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成11年5月1日から施行する。
附 則(平成19年10月9日条例第42号)
(施行期日)
1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現に新築、増築又は大規模の修繕等(改正後の条例第6条に規定する大規模の修繕等をいう。以下同じ。)の工事に着手している建築物及びこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に都市計画法(昭和43年法律第100号)第18条又は第19条の規定により都市計画決定された事業で、施行日以後に当該事業により新築される建築物については、なお従前の例による。ただし、これらの建築物について次に掲げる増築又は大規模の修繕等をするときは、この限りでない。
(1) この条例の施行の際現に新築、増築又は大規模の修繕等の工事に着手している建築物について、当該工事の完了後に増築又は大規模の修繕等をするとき。
(2) 施行日前に都市計画法第18条又は第19条の規定により都市計画決定された事業で、施行日以後に当該事業により新築される建築物について、当該新築の工事の完了後に増築又は大規模の修繕等をするとき。
附 則(平成21年3月26日条例第11号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成21年10月1日から施行する。
(川崎市建築物における駐車施設の附置等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
4 この条例の施行の際現に存する新築物若しくは当該建築物の敷地内に附置しなければならない特定自動車用駐車施設(川崎市建築物における駐車施設の附置等に関する条例第2条第2号に規定する特定自動車用駐車施設をいう。)であって市長が車いす使用者のために必要と認めるもの(以下この項において「車いす使用者用駐車施設」という。)又は現に新築、増築若しくは大規模の修繕等(同条例第6条に規定する大規模の修繕等をいう。)の工事に着手している建築物若しくは当該建築物の敷地内に附置しなければならない車いす使用者用駐車施設のうち駐車の用に供する部分の規模については、前項の規定による改正前の川崎市建築物における駐車施設の附置等に関する条例第8条第1項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「幅3.7メートル以上で奥行き6メートル以上」とあるのは、「幅3.5メートル以上」とする。
附 則(平成21年10月13日条例第33号)
(施行期日)
1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現に新築、増築又は大規模の修繕等(改正後の条例第6条に規定する大規模の修繕等をいう。以下同じ。)の工事に着手している建築物及びこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に都市計画法(昭和43年法律第100号)第18条又は第19条の規定により都市計画決定された事業で、施行日以後に当該事業により新築される建築物については、改正後の条例第6条の3の規定は、適用しない。ただし、これらの建築物について次に掲げる増築又は大規模の修繕等をするときは、この限りでない。
(1) この条例の施行の際現に新築、増築又は大規模の修繕等の工事に着手している建築物について、当該工事の完了後に増築又は大規模の修繕等をするとき。
(2) 施行日前に都市計画法第18条又は第19条の規定により都市計画決定された事業で、施行日以後に当該事業により新築される建築物について、当該新築の工事の完了後に増築又は大規模の修繕等をするとき。
附 則(平成27年3月23日条例第23号)
この条例は、平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成30年3月20日条例第19号)
この条例は、平成30年4月1日から施行する。
附 則(平成30年10月18日条例第68号)
この条例は、平成30年11月1日から施行する。