○川崎市火災予防規則
昭和48年9月29日規則第69号
川崎市火災予防規則
(趣旨)
第1条 この規則は、川崎市火災予防条例(昭和48年川崎市条例第36号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるとともに、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)及び消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(炉等の周囲の有効な空間)
第2条 条例第4条第3項ただし書(条例第4条の2第2項、第4条の3第2項、第4条の4第2項、第5条第2項、第6条第2項、第7条第2項、第8条第2項、第9条第2項及び第11条の規定において準用する場合を含む。)に規定する炉等の周囲に有効な空間を保有する等防火上支障のない措置は、次に掲げるとおりとする。
(1) 屋内にあっては、炉等の周囲に5メートル以上、上方に10メートル以上の空間を保有すること。
(2) 屋外にあっては、炉等の周囲に3メートル以上、上方に5メートル以上の空間を保有すること又は不燃材料の外壁(窓及び出入口の開口部にあっては、防火戸を設けたものに限る。)等に面すること。
(排気ダクト等で火災予防上支障がないと認められるもの)
第2条の2 条例第4条の4第1項第1号アただし書、第2号イただし書及び同号ウただし書に規定する(ちゆう)房設備の入力及び使用状況から判断して火災予防上支障がないと認められるものは、同一(ちゆう)房室内に設ける(ちゆう)房設備の入力の合計が21キロワット以下で、かつ、当該(ちゆう)房設備の使用頻度が低いと認められるものをいう。
2 条例第4条の4第1項第2号ウただし書に規定する排気ダクトの長さから判断して火災予防上支障がないと認められるものは、(ちゆう)房設備から5メートル以内にファン停止用スイッチを設け、かつ、その旨の表示がされている排気ダクトで、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(1) (ちゆう)房室から直接屋外に出る水平部分の長さが4メートル以下の排気ダクトで、(ちゆう)房室内に露出して設置されているもの
(2) 耐火構造の共用排気ダクトに接続されている水平部分の長さが2メートル以下の排気ダクトで、(ちゆう)房室内に露出して設置されているもの
(標識等)
第3条 条例第14条第1項第5号(条例第11条の2第1項及び第3項、第14条第3項、第14条の2第2項、第15条第2項及び第3項並びに第16条第2項及び第4項の規定において準用する場合を含む。)、第20条第3号、第26条第2項及び第4項第2号、第34条の2第2項第1号(条例第30条及び第38条第3項の規定において準用する場合を含む。)、第39条第2項第1号、第54条第4号及び第60条の規定により設ける標識、表示板、掲示板等の様式は、別表第2のとおりとする。
(キュービクル式変電設備等の換気、点検及び整備に支障のない距離)
第3条の2 条例第14条第1項第3号の2(条例第11条の2第1項及び第3項、第14条第3項、第15条第2項及び第3項並びに第16条第2項及び第4項の規定において準用する場合を含む。)の規定によるキュービクル式変電設備等と建築物等の部分との間に保たなければならない換気、点検及び整備に支障のない距離は、別表第4のとおりとする。
(電気設備点検結果等記録表)
第4条 条例第14条第1項第9号(条例第11条の2第1項及び第3項、第14条第3項、第14条の2第2項、第15条第2項及び第3項、第16条第2項及び第4項、第17条第2項、第18条第2項並びに第19条第2項の規定において準用する場合を含む。)に規定する電気設備等の点検及び絶縁抵抗等の測定試験の結果並びに補修の記録は、電気設備等点検補修記録表(第1号様式)により行うものとする。
(気球及び掲揚綱等の材料)
第5条 条例第20条第5号に規定する水素ガスを充てんする気球及び掲揚綱等の材料は、別表第5のとおりとする。
(危険物品)
第6条 条例第26条第1項の規定により消防長が指定する場所(以下「指定場所」という。)に持ち込んではならない火災予防上危険な物品(以下「危険物品」という。)は、次に掲げるものとする。
(1) 法別表第1の品名欄に掲げる危険物
(2) 危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「危険物政令」という。)別表第4備考第6号に規定する可燃性固体類及び同表備考第8号に規定する可燃性液体類
(3) 一般高圧ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第53号)第2条第1項第1号に掲げる可燃性ガス
(4) 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第2条第1項に規定する火薬類及び同条第2項に規定するがん具煙火
(喫煙等の承認)
第7条 条例第26条第1項の指定場所において、業務上喫煙し、裸火を使用し又は当該場所に危険物品(常時携帯するもので軽易なものを除く。)を持ち込む場合の同条同項ただし書の規定の適用を受けようとする者は、喫煙、裸火使用又は危険物品持込み承認申請書(第2号様式)により申請しなければならない。
(定温式住宅用防災警報器)
第7条の2 条例第32条の3第1項第3号ただし書に規定する規則で定める機械器具は、定温式住宅用防災警報器(住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令(平成17年総務省令第11号)第2条第4号の2に規定する定温式住宅用防災警報器をいう。以下この条において同じ。)とする。
2 条例第32条の3第1項第3号ただし書に規定する規則で定める基準は、次のとおりとする。
(1) 定温式住宅用防災警報器は、条例第32条の3第1項第1号アからカまでに掲げる住宅(法第9条の2第1項に規定する住宅をいう。以下この号及び次条において同じ。)の部分のうち台所その他同項第3号ア又はイに掲げる種別の住宅用防災警報器が火災以外の煙等を感知して警報を発するおそれがある住宅の部分で、火災の発生を未然に又は早期に、かつ、有効に感知することができる場所に設けること。
(2) 定温式住宅用防災警報器は、次のとおり設置し、及び維持すること。
ア 天井(天井のない場合にあっては、屋根。以下この号及び次条において同じ。)又は壁の屋内に面する部分の次のいずれかの位置に設けること。
(ア) 壁又ははりから0.4メートル以上離れた天井の屋内に面する部分
(イ) 天井から下方0.15メートル以上0.5メートル以内の位置にある壁の屋内に面する部分
イ アに規定するもののほか、条例第32条の3第2項の規定は、定温式住宅用防災警報器について準用する。
(熱感知器)
第7条の3 条例第32条の4第1項第2号ただし書に規定する規則で定める機械器具は、住宅用防災報知設備(政令第5条の6第2号に規定する住宅用防災報知設備をいう。)の熱感知器(火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令(昭和56年自治省令第17号)第2条第2号に規定する差動式スポット型感知器、同条第5号に規定する定温式スポット型感知器及び同条第5号の2に規定する補償式スポット型感知器をいう。以下「熱感知器」という。)とする。
2 条例第32条の4第1項第2号ただし書に規定する規則で定める基準は、次のとおりとする。
(1) 熱感知器は、条例第32条の3第1項第1号アからカまでに掲げる住宅の部分のうち台所その他条例第32条の4第1項第2号ア又はイに掲げる種別の感知器が火災以外の煙等を感知して警報を発するおそれがある住宅の部分で、火災の発生を未然に又は早期に、かつ、有効に感知することができる場所に設けること。
(2) 熱感知器は、次のとおり設置し、及び維持すること。
ア 壁又ははりから0.4メートル以上離れた天井の屋内に面する部分に設けること。
イ アに規定するもののほか、条例第32条の4第2項及び第3項の規定は、熱感知器について準用する。
(設置の免除)
第7条の4 条例第32条の5第3号に規定する規則で定めるときは、次の各号に掲げるいずれかのときとする。
(1) 共同住宅用スプリンクラー設備を、特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令(平成17年総務省令第40号。以下「特定共同住宅等省令」という。)第3条第3項第2号に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。
(2) 共同住宅用自動火災報知設備を、特定共同住宅等省令第3条第3項第3号(特定共同住宅等省令第4条第3項において準用する場合を含む。)に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。
(3) 住戸用自動火災報知設備を、特定共同住宅等省令第3条第3項第4号(特定共同住宅等省令第4条第3項において準用する場合を含む。)に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。
(4) 特定小規模施設用自動火災報知設備を、特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令(平成20年総務省令第156号)第3条第2項及び第3項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。
(5) 複合型居住施設用自動火災報知設備を、複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令(平成22年総務省令第7号)第3条第2項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。
(安全装置)
第8条 条例第34条の2第2項第5号及び第34条の4第2項第4号(条例第34条の5第2項において準用する場合を含む。)の規定による安全装置は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。ただし、第4号に掲げるものは、危険物の性質により安全弁の作動が困難である加圧設備に限って用いることができる。
(1) 自動的に圧力の上昇を停止させる装置
(2) 減圧弁でその減圧側に安全弁を取り付けたもの
(3) 警報装置で安全弁を併用したもの
(4) 破壊板
(通気管)
第9条 条例第34条の4第2項第4号(条例第34条の5第2項において準用する場合を含む。)の規定による通気管は、無弁通気管又は大気弁付通気管とし、その構造は、それぞれ次の各号のとおりとする。
(1) 無弁通気管
ア 直径は、20ミリメートル以上であること。
イ 先端は、屋外にあって地上2メートル以上の高さとし、かつ、水平より下に45度以上曲げ、雨水の浸入を防ぐ構造とするとともに建築物の窓、出入口等の開口部及び敷地境界線から1メートル以上離すこと。ただし、引火点が100度以上の第4類の危険物のみを100度未満の温度で貯蔵し、又は取り扱うタンクにあってはこの限りでない。
(2) 大気弁付通気管
5キロパスカル以下の圧力差で作動できるものであること。
(流出防止措置)
第10条 条例第34条の4第2項第10号の規定による流出を防止するための有効な措置は、次のとおりとする。
(1) 屋外のタンクにあっては、タンクの周囲にコンクリート等で造られた流出どめを設けること。
(2) 屋内のタンクにあっては、タンク室のしきいを高くする等の流出どめを設けること。
(防護枠)
第11条 条例第34条の6第2項第8号の規定による附属装置の損傷を防止するための防護枠の構造は、次のとおりとする。
(1) 厚さ2.3ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で、通し板補強を行った山形又はこれと同等以上の強度を有する構造に造ること。
(2) 頂部は、附属装置より板50ミリメートル以上高くすること。ただし、当該高さを確保した場合と同等以上に附属装置を保護することができる措置を講じたときは、この限りでない。
(出入口の付近等)
第12条 条例第36条第1号に規定する出入口の付近は、公共の用に供する道路又は広場に面する出入口から水平距離6メートルの範囲内とする。
2 条例第36条第2号に規定する階段の直下及びその付近は、階段裏面の水平投影面上の空間部分及び当該階段から水平距離6メートルの範囲内とする。
(制限場所における危険物貯蔵等の承認)
第13条 条例第36条の制限場所において同条ただし書の規定の適用を受けようとする者は、百貨店、地下街等危険物貯蔵又は取扱承認申請書(第3号様式)により申請しなければならない。
(自動的に閉鎖する機能を備えた防火戸)
第13条の2 条例第42条第1項第2号に規定する自動的に閉鎖する機能を備えた防火戸は、煙感知器により自動的に閉鎖するもの又は常時閉鎖状態を保持し、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖するものとする。
(措置命令等を発した場合における公示の方法)
第13条の3 省令第1条の規定により市長が定める方法は、次に掲げる方法とする。
(1) 川崎市公告式条例(昭和25年川崎市条例第28号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示する方法
(2) 消防局、防火対象物が存する区域を管轄する消防署及び当該消防署に置かれた消防出張所の掲示場に掲示する方法
(3) インターネットの本市のホームページに登載する方法
(指定催しを指定した場合における公示の方法等)
第13条の4 前条の規定は、条例第57条の3第3項の規定による公示の方法について準用する。この場合において、前条第2号中「防火対象物が存する」とあるのは「指定催しが開催される」と読み替えるものとする。
2 条例第57条の3第3項の規定により公示する事項は、次に掲げるものとする。
(1) 指定催しの名称、開催場所及び開催期間
(2) その他消防長が必要と認める事項
(火災予防上必要な業務に関する計画の提出)
第13条の5 条例第57条の4第2項の規定による火災予防上必要な業務に関する計画の提出は、火災予防上必要な業務に関する計画提出書(第3号様式の2)により行うものとする。
(届出書等の経由等)
第14条 省令第3条第1項、第3条の2第1項(省令第51条の9において準用する場合を含む。)、第4条第1項(省令第51条の11の2において準用する場合を含む。)、第4条の2第1項(省令第51条の11の3において準用する場合を含む。)、第4条の2の4第3項(省令第51条の12第2項において準用する場合を含む。)、第4条の2の8第2項及び第7項(これらの規定を省令第51条の16第2項において準用する場合を含む。)、第4条の2の15第2項、第31条の3第1項、第31条の6第4項、第33条の18並びに第51条の8第1項並びに第7条、第13条、第13条の5及び第15条から第22条までに規定する各種届出書等は、正本1部及び副本1部を所轄消防署長を経由して消防長へ提出しなければならない。
2 消防長は、前項の届出書等を受理したときは、届出書等の副本に届出済(第4号様式)、検査済(第5号様式)又は承認済(第6号様式)の印を押し、届出者に交付するものとする。
(防火対象物の使用開始の届出)
第15条 条例第58条第1項に規定する防火対象物の使用開始の届出は、防火対象物使用開始届(第7号様式)により行うものとする。
2 条例第58条第2項の規定により前項の届出の際添えなければならない図書は、次のとおりとする。ただし、法第17条の14の規定による着工届又は条例第67条の規定による工事計画届をした消防用設備等及び特殊消防用設備等については、第2号及び第3号に掲げる図書を省略することができる。
(1) 付近見取図、配置図、平面図、立面図、仕様書及び室内仕上表
(2) 消防用設備等又は特殊消防用設備等の配置図
(3) 特殊消防用設備等にあっては、設備等設置維持計画の写し
(改装工事等の届出)
第16条 条例第59条に規定する防火対象物の修繕、模様替えその他の改装工事等の届出は、改装工事等届(第8号様式)により行なうものとする。
2 条例第59条ただし書の規定により火災予防上支障がないと認められるものは、次に掲げる工事等とする。
(1) 離隔距離3メートル以内に可燃物のない場所で行ない、かつ、火花の飛散防止措置を講じた軽易な溶接工事等
(2) 離隔距離3メートル以内に可燃物のない場所で行なう火気を使用する軽易な工事
(3) 法第9条の3の危険物政令で定める数量(以下「指定数量」という。)の10分の1未満の危険物を使用する工事
(4) その他前各号に類する工事
(指定(とう)道等の届出)
第16条の2 条例第61条第1項に規定する指定(とう)道等の届出及び同条第2項に規定する重要な変更の届出は、指定(とう)道等(新規・変更)届(第8号様式の2)により行うものとする。
2 前項の届出の際、添えなければならない図書は、次のとおりとする。ただし、重要な変更の届出にあっては、変更する事項以外の図書を省略することができる。
(1) 指定(とう)道等の経路及び出入口、換気口等の位置を記載した経路概略図
(2) 指定(とう)道等の出入口及び換気口の構造を記載した立体図
(3) 指定(とう)道等の内部に敷設されている通信ケーブル又は電力ケーブル(以下「通信ケーブル等」という。)、電気設備、排水設備、換気設備、防水設備、金物設備、連絡電話設備、消火設備その他主要な設備の概要書
(4) 指定(とう)道等の内部における火災に対する次の安全管理対策を明記した書類
ア 通信ケーブル等の難燃措置に関すること。
イ 火気を使用する工事又は作業を行う場合の火気管理、喫煙管理等の出火防止に関すること。
ウ 火災発生時における早期発見、初期消火、通報連絡、延焼防止、避難、消防隊への情報提供等に関すること。
エ 従業員、作業員等に対する教育及び訓練に関すること。
オ その他の安全管理に関すること。
3 条例第61条第2項に規定する重要な変更は、次に掲げる事項とする。
(1) 指定(とう)道等の経路の変更又は出入口、換気口等の新設若しくは撤去
(2) 通信ケーブル等の難燃措置の実施又は変更
(3) 安全管理対策等に関する大幅な変更
第17条 削除
(火を使用する設備等の設置の届出)
第18条 条例第62条各号に規定する火を使用する設備等の設置の届出は、次の各号に掲げる届出書により行うものとする。
(1) 条例第62条第1号から第6号まで及び第7号の3から第8号の2までに掲げる設備については、火を使用する設備等の設置届(第10号様式)
(2) 条例第62条第7号に掲げる設備については、サウナ設備設置届(第11号様式)
(3) 条例第62条第7号の2及び第9号から第11号までに掲げる設備については、電気設備設置届(第12号様式)
(4) 条例第62条第12号に掲げる設備については、ネオン管灯設備設置届(第13号様式)
(5) 条例第62条第13号に掲げる設備については、水素ガスを充てんする気球の設置届(第14号様式)
(火災と紛らわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)
第19条 条例第63条各号に掲げる行為等の届出は、次に掲げる届出書により行うものとする。ただし、第1号に掲げる行為については、電話又は口頭によることができる。
(1) 条例第63条第1号に掲げるものの行為については、火災と紛らわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為届(第15号様式)
(2) 条例第63条第2号に掲げる行為については、煙火の打上げ又は仕掛け届(第16号様式)
(3) 条例第63条第3号に掲げる行為については、催物開催届(第17号様式)
(4) 条例第63条第4号に掲げる行為については、水道の断水及び減水届(第18号様式)
(5) 条例第63条第5号に掲げる行為については、道路工事及び露店開設等届(第19号様式)
(6) 条例第63条第6号に掲げる行為については、露店等開設届(第19号様式の2)
(指定数量未満の危険物等の貯蔵又は取扱いの届出)
第20条 条例第64条第1項に規定する指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物(以下「少量危険物」という。)等の貯蔵又は取扱いの届出は、少量危険物等の貯蔵又は取扱届(第20号様式)により行うものとする。
2 条例第64条第2項に規定する少量危険物等の貯蔵又は取扱いを廃止したときの届出は、少量危険物等の廃止届(第20号様式の2)により行うものとする。
3 第1項の届出の際は、条例第34条の4第2項第1号、第34条の5第2項第4号、第34条の6第2項第2号又は第38条第3項に規定するタンクの水張試験又は水圧試験の結果を証する書面を添付するものとする。
(危険物等確認試験の申請)
第20条の2 条例第65条第1項の規定により危険物等についてその危険性を確認するための試験(以下「確認試験」という。)を受けようとする者は、危険物等確認試験申請書(第20号様式の3)に供試品を添えて、消防長に提出しなければならない。
2 消防長は、前項の申請に係る確認試験が終了したときは、危険物等確認試験結果通知書(第20号様式の4)を交付するものとする。
(タンクの水張検査等の申請)
第20条の3 条例第65条第2項の規定によりタンクの水張検査又は水圧検査(以下「水張検査等」という。)を受けようとする者は、少量危険物等タンク水張・水圧検査申請書(第20号様式の5)を消防長に提出しなければならない。
2 消防長は、前項の申請に係る水張検査等の結果が条例第34条の4第2項第1号、第34条の5第2項第4号、第34条の6第2項第2号又は第38条第3項に規定する技術上の基準に適合していると認めたときは、少量危険物等タンク検査済証(第20号様式の6)を交付するものとする。
(消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事計画の届出)
第21条 条例第67条第1項に規定する消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置に係る工事計画の届出は、消防用設備等(特殊消防用設備等)工事計画届(第21号様式)により行うものとする。
2 前項の消防用設備等(特殊消防用設備等)工事計画届に添えなければならない図書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
(1) 消防用設備等 次に掲げるもの
ア 付近見取図、平面図及び立面図又は断面図並びに概要表
イ 消防用設備等の設計書、仕様書、計算書及び設計図
(2) 特殊消防用設備等 次に掲げるもの
ア 付近見取図、平面図及び立面図又は断面図
イ 特殊消防用設備等の設備等設置維持計画、法第17条の2第3項の評価結果を記載した書面及び法第17条の2の2第2項の認定を受けた者であることを証する書類の写し並びに計算書及び設計図
(消防用設備等の特例適用の申請)
第22条 政令第29条の4第3項及び第32条並びに条例第49条の規定により消防用設備等の技術上の基準の特例の適用を受けようとする者は、消防用設備等特例適用申請書(第22号様式)により申請しなければならない。
(防火対象物の点検基準)
第23条 省令第4条の2の6第1項第9号の規定により市長が定める基準は、次に掲げるものとする。
(1) 炉の位置、構造及び管理が、条例第4条に定める基準によっていること。
(2) ふろがまの位置、構造及び管理が、条例第4条の2に定める基準によっていること。
(3) 温風暖房機の位置、構造及び管理が、条例第4条の3に定める基準によっていること。
(4) (ちゆう)房設備の位置、構造及び管理が、条例第4条の4に定める基準によっていること。
(5) ボイラーの位置、構造及び管理が、条例第5条に定める基準によっていること。
(6) ストーブ(移動式のものを除く。)の位置、構造及び管理が、条例第6条に定める基準によっていること。
(7) 壁付暖炉の位置、構造及び管理が、条例第7条に定める基準によっていること。
(8) 乾燥設備の位置、構造及び管理が、条例第8条に定める基準によっていること。
(9) サウナ設備の位置、構造及び管理が、条例第9条に定める基準によっていること。
(10) 簡易湯沸設備の位置、構造及び管理が、条例第10条に定める基準によっていること。
(11) 給湯湯沸設備の位置、構造及び管理が、条例第11条に定める基準によっていること。
(12) 掘ごたつ及びいろりの構造及び管理が、条例第12条に定める基準によっていること。
(13) ヒートポンプ冷暖房機の内燃機関の位置、構造及び管理が、条例第12条の2に定める基準によっていること。
(14) 火花を生ずる設備の位置、構造及び管理が、条例第13条に定める基準によっていること。
(15) 放電加工機(加工液として法第2条第7項に規定する危険物を用いるものに限る。)の位置、構造及び管理が、条例第13条の2に定める基準によっていること。
(16) 液体燃料を使用する器具の取扱いが、条例第21条に定める基準によっていること。
(17) 固体燃料を使用する器具の取扱いが、条例第22条に定める基準によっていること。
(18) 気体燃料を使用する器具の取扱いが、条例第23条に定める基準によっていること。
(19) 電気を熱源とする器具の取扱いが、条例第24条に定める基準によっていること。
(20) 火消しつぼその他使用に際し、火災の発生のおそれのある器具の取扱いが、条例第25条に定める基準によっていること。
(21) 喫煙等が、条例第26条に定める基準によっていること。
(22) がん具用煙火が、条例第29条に定める基準によっていること。
(23) 指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いが、条例第33条に定める基準によっていること。
(24) 少量危険物の貯蔵及び取扱いが、条例第33条に定めるもののほか、条例第34条の2から第34条の8まで(第34条の6を除く。)に定める基準によっていること。
(25) 百貨店等で床面積の合計が1,000平方メートル以上のもの又は地下街における指定数量未満の第4類の危険物の貯蔵又は取扱いが、条例第36条に定める基準によっていること。
(26) 可燃性液体類等の貯蔵及び取扱いが、条例第38条に定める基準によっていること。
(27) 綿花類等の貯蔵及び取扱いが、条例第39条に定める基準によっていること。
(28) 消火器具が、条例第40条第1項及び第2項並びに第40条の2に定める基準により設けられていること。
(29) 大型消火器が、条例第41条第1項に定める基準により設けられていること。
(30) 屋内消火栓設備が、条例第42条第1項に定める基準により設けられていること。
(31) スプリンクラー設備が、条例第43条第1項に定める基準により設けられていること。
(32) 水噴霧消火設備等が、条例第44条第1項に定める基準により設けられていること。
(33) 動力消防ポンプ設備が、条例第45条第1項に定める基準により設けられていること。
(34) 自動火災報知設備が、条例第46条第1項及び第46条の2に定める基準により設けられていること。
(35) 非常警報設備が、条例第47条第1項に定める基準により設けられていること。
(36) 連結送水管が、条例第48条第1項に定める基準により設けられていること。
(37) 第28号から前号までの規定にかかわらず、現に条例第49条の規定が適用されている場合にあっては、引き続き、消防長が同条の規定の適用を認めた状況で維持されていること。
(防火対象物点検票)
第24条 法第8条の2の2第1項の規定による報告は、省令第4条の2の4第3項に規定する報告書に、防火対象物点検票(第23号様式)を添付してしなければならない。
(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)
第25条 条例第68条第3項の規定による公表の対象となる防火対象物は、政令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物であって、法第4条第1項の規定による立入検査において次項に規定する違反の内容が認められたもの(以下「公表の対象となる防火対象物」という。)とする。
2 条例第68条第3項の規定による公表の対象となる違反の内容は、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に違反して屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備が設置されていないこととする。
(公表の手続等)
第26条 条例第68条第3項の規定による公表は、法第4条第1項の規定による立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、インターネットの本市のホームページに登載することにより行うものとする。
2 前項に規定する方法により公表する事項は、次に掲げるものとする。
(1) 公表の対象となる防火対象物(前条第2項に規定する違反の内容が認められた部分を含む。)の名称及び所在地
(2) 前条第2項に規定する違反の内容
(3) その他消防長が必要と認める事項
(委任規定)
第27条 この規則の施行に関し必要な事項は、消防長が定める。
附 則
(施行期日)
1 この規則は、昭和48年10月1日から施行する。
(関係規則の廃止)
2 川崎市火災予防条例施行規則(昭和37年川崎市規則第31号)は、廃止する。
附 則(昭和50年3月31日規則第28号)
この改正規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和55年10月20日規則第70号)
この改正規則は、昭和56年1月1日から施行する。
附 則(昭和61年6月16日規則第49号)
この改正規則は、昭和61年7月1日から施行する。
附 則(平成2年5月21日規則第51号)
(施行期日)
1 この規則は、平成2年5月23日から施行する。
(新たに指定数量未満の危険物等の貯蔵又は取扱いの届出を要しないこととなるものの届出)
2 川崎市火災予防条例の一部を改正する条例(平成2年川崎市条例第16号)附則第5条第4項の規定により新たに指定数量未満の危険物等の貯蔵又は取扱いの届出を要しないこととなるものの届出は、少量危険物等の除外届(別記様式)により行うものとする。
別記様式
附 則(平成4年2月10日規則第8号)
(施行期日)
1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正前の規則の規定により調製した帳票で、現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則(平成4年6月29日規則第60号)
(施行期日)
1 この規則は、平成4年7月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則(平成11年6月30日規則第68号抄)
(施行期日)
1 この規則は、平成11年7月1日から施行する。
附 則(平成11年7月27日規則第74号)
(施行期日)
1 この規則は、平成11年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正前の規則の規定により調整した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則(平成12年3月31日規則第77号抄)
(施行期日)
1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附 則(平成12年12月21日規則第133号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成13年6月29日規則第68号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に設置されている不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備及び粉末消火設備に係る標識の様式については、改正後の規則別表第3の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(平成14年3月29日規則第43号)
この規則は、平成14年6月1日から施行する。
附 則(平成14年10月24日規則第86号)
この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 第14条第1項の改正規定 公布の日
(2) 第13条の2の次に1条を加える改正規定 平成14年10月25日
附 則(平成14年12月27日規則第109号)
この規則は、平成15年10月1日から施行する。ただし、第14条第1項の改正規定(第4条の2の8第2項に係る部分に限る。)は、同年1月1日から施行する。
附 則(平成16年3月31日規則第41号)
この規則は、平成16年6月1日から施行する。ただし、第2号様式の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則(平成16年10月14日規則第92号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則(平成17年3月31日規則第59号)
この規則は、平成17年12月1日から施行する。
附 則(平成17年9月30日規則第119号)
(施行期日)
1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則(平成17年12月28日規則第139号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則(平成18年3月31日規則第54号)
この規則は、平成18年6月1日から施行する。ただし、第7条の次に3条を加える改正規定(第7条の4に係る部分に限る。)は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成21年5月29日規則第51号)
(施行期日)
1 この規則は、平成21年6月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則(平成22年9月9日規則第75号)
この規則は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第7条の4第1号から第3号までの改正規定は、公布の日から施行する。
附 則(平成24年10月10日規則第82号)
(施行期日)
1 この規則は、平成24年12月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則(平成26年3月31日規則第51号)
(施行期日)
1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に存する住宅(消防法(昭和23年法律第186号)第9条の2第1項に規定する住宅をいう。以下同じ。)若しくは現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の住宅又は平成31年3月31日までに新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事を開始する住宅における川崎市火災予防条例(昭和48年川崎市条例第36号)第32条の3第1項第3号ただし書に規定する規則で定める機械器具のうち、住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令(平成17年総務省令第11号)第2章に規定する技術上の規格に適合しないものについては、改正後の規則第7条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(平成26年6月23日規則第58号)
この規則は、平成26年10月1日から施行する。
附 則(平成26年9月30日規則第77号)
この規則は、平成26年10月1日から施行する。
附 則(平成27年3月23日規則第17号)
この規則は、平成27年7月1日から施行する。
附 則(令和元年6月28日規則第21号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第23条第28号の改正規定は、令和元年10月1日から施行する。
別表第1 削除
別表第2(第3条関係)
標識等の様式

標識等の種類

様式・形状・寸法

特記事項

燃料電池発電設備である旨を表示した標識

地:白色

文字:黒色

標識の記入文字は、「燃料電池発電所」等でもよい。

変電設備である旨を表示した標識

地:白色

文字:黒色

標識の記入文字は、「変電所」等でもよい。

急速充電設備である旨を表示した標識

地:白色

文字:黒色

標識の記入文字は、「急速充電所」等でもよい。

発電設備である旨を表示した標識

地:白色

文字:黒色

標識の記入文字は、「発電所」等でもよい。

蓄電池設備である旨を表示した標識

地:白色

文字:黒色

標識の記入文字は、「蓄電池所」等でもよい。

水素ガスを充てんする気球の掲揚場所の立入りを禁止する旨を表示した標識

地 赤色

文字 白色

(1) 材料は、布地でもよい。

(2) 標識の記入文字は、「立入禁止」でもよい。

「禁煙」と表示した標識

地:赤色

文字:白色



「火気厳禁」と表示した標識

地:赤色

文字:白色



「危険物品持込み厳禁」と表示した標識

地:赤色

文字:白色


「喫煙所」と表示した標識

地:白色

文字:黒色


危険物を貯蔵し、又は取り扱っている旨を表示した標識

地:白色

文字:黒色


指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱っている旨を表示した標識

地:白色

文字:黒色


危険物の類、品名及び最大数量を記載した掲示板

地:白色

文字:黒色


指定可燃物の品名及び最大数量を記載した掲示板

地:白色

文字:黒色


防火に関し必要な事項を記載した掲示板

地:青色

文字:白色

第1類の危険物のうちアルカリ金属の過酸化物若しくはこれを含有するもの又は禁水性物品(危険物政令第10条第1項第10号の禁水性物品をいう。)を、貯蔵し、又は取り扱っている場所に設ける。

地:赤色

文字:白色

第2類の危険物(引火性固体を除く。)及び指定可燃物のうち綿花類等を貯蔵し、又は取り扱っている場所に設ける。

地:赤色

文字:白色

第2類の危険物のうち引火性固体、自然発火性物品(危険物政令第25条第1項第3号の自然発火性物品をいう。)、第4類の危険物、第5類の危険物及び指定可燃物のうち可燃性液体類等を貯蔵し、又は取り扱っている場所に設ける。

定員表示板

地:白色

文字:黒色

定員欄には、座席、立見席と区分して記入してもよい。

満員札

地:赤色

文字:白色


避難通路表示板

地:青色又は淡黄色

避難通路:赤色

文字:白色又は黒色

(1) 表示板の名称は、「避難通路表示板」とし、「EMERGENCY ROUTE」の文字を併記しなければならない。

(2) 縮尺の100分の1以上とする。

(3) この配置図は、例示である。

備考
1 材料は、木板、金属板又は難燃合成樹脂板とする。ただし、「避難通路表示板」の材料については、金属板又は難燃合成樹脂板とする。
2 縦書きとしてもよい。
別表第3 削除
別表第4(第3条の2関係)

保有距離を確保すべき部分

保有距離

前面又は操作面

1.0メートル以上

点検面

0.6メートル以上

換気面

0.2メートル以上

備考 換気面とは、前面、操作面又は点検面以外の面で、換気口の設けられている面をいう。
別表第5(第5条関係)
気球及び掲揚綱等の材料

種類

項目

気球

掲揚綱等

材料

種類

ビニール樹脂又はこれに類する樹脂若しくはゴム引布などの材質が均一で容易に変質しないもの

麻又は合成繊維若しくは綿などの材質が均一で容易に変質しないもの

厚さ

ビニール樹脂又はこれに類する樹脂については、0.1ミリメートル以上

ゴム引布については、0.25ミリメートル以上

綱の太さ

掲揚綱

6ミリメートル以上

合成繊維

3ミリメートル以上

綿

7ミリメートル以上

糸目綱

3ミリメートル以上

合成繊維

2ミリメートル以上

綿

4ミリメートル以上

強度等

拡張力及び伸び

ビニール樹脂又はこれに類する樹脂

14.7メガパスカル以上

切断荷量

気球の直径が2.5メートルを超え3メートル以下のもの

240キログラム以上

ゴム引布

26.4メガパスカル以上

気球の直径が2.5メートル以下のもの

170キログラム以上

引裂

ビニール樹脂又はこれに類する樹脂

エレメンドルフ引裂強さ588キロパスカル以上のもの

2個以上よってある素線を使用した三つより以上のもの

糸目は、6以上としたもの

結び目は、動圧に対し容易に解けないもの

結び目は、局部的に荷重が加わらないもの

強さ等

気体透過度

水素を注入し、24時間において1平方メートルから漏れる量が5リットル以内

耐寒耐熱性

摂氏0度以上75度以下においてひび割れ等を生じないもの

その他

係留中著しく静電気を発生することのないもの

水、バクテリヤ、油、薬品等により腐食しにくいもの

日光等の影響により、その品質が著しく低下しないもの

静電気が発生しないもの

第1号様式
第2号様式
第3号様式
第3号様式の2
第4号様式
第5号様式
第6号様式
第7号様式

第8号様式
第8号様式の2
第9号様式 削除
第10号様式
第11号様式
第12号様式
第13号様式
第14号様式
第15号様式
第16号様式
第17号様式
第18号様式
第19号様式
第19号様式の2
第20号様式
第20号様式の2
第20号様式の3
第20号様式の4
第20号様式の5
第20号様式の6
第21号様式
第22号様式
第23号様式(第24条関係)